「物流の2024年問題」の解決にもつながる、自治体の取り組みを紹介します。
2011年に武蔵野市が設置した共同集配送センターでは、吉祥寺駅周辺の商業地域への配達物を集約し、各店舗まで徒歩で運んでいます。センター設置前まではトラックで各店舗を回っていた集配作業が、センターへの一括で済むようになりました。元々は、歩行者の妨げとなっていた路上駐車の荷さばき車両を減らすことを目指した事業でしたが、昨今のドライバー不足の問題にも貢献する取り組みになっています。
また、江東区でも新たな取り組みが進んでいます。2024年1月から行っているのが、宅配ボックス設置の義務化です。対象は新築の共同住宅（3階建て以上かつ10戸以上）。住戸数の1割以上の設置を義務付けています。元々はコロナ禍による非接触や再配達によるCO2排出削減が主な目的でしたが、結果として今の物流問題に即した取り組みとなりました。
【東京サイト】
毎週月曜～金曜 午後1時45分から
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